労働環境

労働安全衛生方針

当社は、従業員および当社の活動に関わる全てのステークホルダーの労働安全衛生の確保を最優先事項とし、事業活動に取り組んでおります。
労働災害ゼロ、従業員エンゲージメントの向上を目指し、労働安全衛生に関するあらゆる不備に迅速かつ適切に対応することで、社会に信頼される企業として貢献してまいります。
これからも、安心して働き続けられる環境を提供することにより、従業員およびステークホルダーの皆様にご納得いただける取り組みを維持してまいります。

• 安全衛生に関する国内外の法令、規制を順守し、グローバルで安全衛生管理の強化に取り組んで参ります。
• 継続的な労働安全衛生教育を通じて、全従業員との円滑なコミュニケーションを図るとともに、全員参加による安全衛生活動を実行して参ります。
• 従業員の安全と健康の確保に努めるとともに、職場環境を整備し、安全で快適な職場づくりを目指します。

安全衛生委員会

岩瀬コスファは、労働安全衛生法に基づき、安全衛生委員会を設置し、毎月1回の定期的なミーティングの開催と従業員への情報提供を行っています。

目標・KPI・実績

労働時間管理

岩瀬コスファでは、労使間協定に基づき、過重労働とならないよう残業時間のモニタリングを行っています。2023年度の一人当たり平均時間外労働は3.65（時間/月）となり、目標としている10（時間/月）を下回りました。これはノー残業デーの定着および日々の長時間労働防止についての周知徹底の効果と見ていますが、従業員間の偏りの是正は引き続きの課題といえます。

従業員の労働安全衛生と健康

岩瀬コスファは従業員の健康維持のため、安全で快適な職場環境の提供を目指しています。労働災害件数は2021年の1件を除き、モニタリングを始めた2017年から毎年0件となっています。

安全衛生管理規程

岩瀬コスファの安全衛生管理規程では、法令に基づき安全管理者、衛生管理者を設置することや、産業医の選任などの安全衛生管理体制と安全衛生委員会の設置について明確にしているほか、就業に当たっての安全衛生教育や職場環境の整備、健康診断、健康の保持増進措置などを定めています。

従業員の健康診断・産業医制度

全従業員を対象とした年1回の健康診断の義務化に加え、オプション項目受診費用の補助や、｢要再検査｣と診断された従業員に対する検査費用の補助を行っています。当社で働く従業員は100％医療保険に加入しており、2023年度の健康診断受診率は100%でした。また、月1回産業医が来社しており、従業員は自由に健康相談を利用することが可能です。

その他、インフルエンザ予防接種の本人および被扶養者への補助や、「線虫がん検査N-NOSEⓇ」の費用補助の導入など、従業員とその家族の健康維持・増進のためのサポートを提供しています。

ストレスチェックの導入

従業員の健康管理を目的として、労働安全衛生法に基づき、年1回のストレスチェックを実施しています。実施結果を自身で確認することで、セルフケアのさらなる充実を図り、職場全体のストレス傾向を把握することで働きやすい職場環境の形成を推進します。2023年度のストレスチェック受検率は84.24%でした。

従業員の声を反映する仕組み

岩瀬コスファでは、従業員の団結権と団体交渉権を認めることをコンプライアンス規範にて明確に宣言しています。労働基準法に則った正式なプロセスを経て、事業所ごとに過半数以上の支持を得た従業員代表を選出し、労使協定を締結しています。

また、従業員の声を反映するため、役員と従業員代表は定期的に懇談会を開催しています。従業員代表は、事前に全従業員へ会議の開催を通知し、より良い職場環境を実現するため、労働条件や労働環境はもちろん、キャリア形成や教育制度、ダイバーシティへの取り組みなど、多岐にわたる従業員からの提案をヒアリングします。会社は懇談会で挙げられた提案について議論し、その実現可能性を検討し、実際に改善に取り組みます。

安全安心な原材料の保存・管理

岩瀬コスファの大きな安全リスクの一つは、原材料が保管されている倉庫にあります。倉庫は、原材料の化学的特性に応じて保管場所を区分しています。これにより火災リスクと製品の劣化リスクを低減させています。

また、安全データシート（SDS）は、化学物質の取り扱い、保管、輸送に関する物理的制約、健康および環境への被害、保護対策、安全上の注意事項を詳細に記した国際基準に沿った情報文書です。岩瀬コスファは、取引先に対して、購入するすべての製品のSDSを準備するよう要請し、従業員がこれらの対応と安全対策を徹底して遵守しているかを確認しています。

顧客の健康と安全

岩瀬コスファは、従業員と同様に、すべてのステークホルダーの健康と安全の確保についても重視しており、これにつながる取り組みとして、法令や規格・基準の遵守や安定した高品質な製品の提供を行っています。さらに、安全上の問題が起きた場合に速やかに対応するための対応手順を定め、情報収集体制を構築し、消費者庁にも届出を行っています。